行動計画
行動計画
一般事業主行動計画（１） 次世代育成支援対策法
「次世代育成支援対策法」とは、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
計画期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの５年間
内容
目標1
働き方・勤務地を職員自ら選べるフレキシブルな勤務体制の更なる構築
対策
●令和４年４月～
本人の希望を聞き、各職員に合った働き方を検討。特に子育て・介護が必要な職員については、柔軟な対応ができるように配慮する。
●令和５年４月～
法人内異動も活用しながら、各事業所が適材適所で多様な人材を配置する
目標2
全職員の年次有給休暇取得率を年間８０％以上にする
対策
●令和４年４月～
職員同士の助け合いの好事例を法人内で共有し、休みを取りやすい環境にあるか各事業所にて再検討する
●令和５年4月～
職員一人一人の時間当たりの労働生産性の向上、業務の優先順位付け、業務内容が適切か、管理職による検討と改善
目標3
保育士を目指す学生の職場体験、インターンシップの受け入れを充実させ、
保育養成校以外の学生や転職希望者の保育士資格取得支援を行い、働き手
不足を解消させる
対策
●令和４年４月～
受け入れマニュアルなどの準備が整っているかの再検討
●令和５年４月～
受け入れについて、広く周知するためにホームページ・SNSの活用や学校へのチラシ配布を行う
一般事業主行動計画（２） 女性活躍推進法
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」とは、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国・地方公共団体、一般事業主の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めたものです。
計画期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日までの５年間
内容
目標1
非正規女性職員のキャリアアップに向けた研修受講を促進し、５人以上の保育士資格取得を目指す
対策
●平成４年４月～
保育士資格取得のための研修や教材などの情報収集をし、定期的に該当の職員へ情報共有できる仕組みの構築
●平成５年４月～
保育士資格取得のために必要な学習の時間を確保し、保育士資格受験日の前後も休みを取りやすくする。
目標2
全職員の年次有給休暇取得率を年間８０％以上にする
対策
●令和４年４月～
職員同士の助け合いの好事例を法人内で共有し、休みを取りやすい環境にあるか各事業所にて再検討する
●令和５年4月～
職員一人一人の時間当たりの労働生産性の向上、業務の優先順位付け、業務内容が適切か、管理職による検討と改善